よくあるご質問

A.必要事項のご共有・報酬のお支払・必要書類（印鑑証明等）のご提出が揃った翌営業日が最短となります。

A.お申込・決済後の部数変更のご希望については、定款案等のご確認を司法書士より行う際にお申し出ください。
差額をご返金致します。

A.司法書士が定款を作成した後、定款認証の手続き前（合同会社の場合は登記申請前）に内容をご確認頂きますので、ご安心ください。

A.登記申請当日が設立日となりますが、謄本や印鑑証明は法務局の事務処理期間の後となります。
概ね１～2週間程度が法務局の事務処理期間となるため、その後に司法書士事務所から謄本・定款を取得した後にご郵送となります。
早ければ登記申請日から10日程度、法務局が混雑している場合は3週間程度を頂く場合がございます。

A.決算時点でご精算を頂きます。
翌年以降もご契約条件と決算時の実績との差が生じている場合は、不足額がある場合はご精算、支払超過となっている場合はご返金を行います。

A.例えば、給与計算等のオプションサービスについてご依頼開始時期や停止時期はお客様のご都合に応じて対応致します。
いつでも開始・停止が可能とご理解下さい。

A.小規模な法人の場合は設立から2年間の消費税の申告義務が無い場合があります。
しかし、初年度・翌年度等の一定期間で消費税申告を行う方がお客様有利となるようなケースが多いことから、決算直前まで消費税申告を行う方が有利となるか否かの判断を行いながら進めるため、申告を行うか否かに関わらず、それらのプロデュースを行う費用として頂いております。

A.設立費用相当額の割引は、顧問契約開始から2年間の契約継続を前提とさせて頂いておりますので、2年以内にご解約を行う場合は設立費用相当額の割引を受けた金額全額のご精算を頂きます。

A.口座振替・PayPalの決済のいずれかとなります。
（PayPal決済は年間報酬一括払の場合のみ）

A.弊所と懇意にさせて頂いているメガバンク（みずほ銀行）でしたら、弊所からのご紹介として口座開設の可能性が非常に高いものとなります。
（顧問契約を頂いた方限定のサービスとなります）